政府は、昨日1月9日の臨時閣議で、消費の喚起と地方の活性化を目的とした
総額3兆1180億円の補正予算案を決定しました。
これにより
省エネルギーに配慮した住宅の新築・改修などを対象に、
商品と交換可能なポイントを最大45万円分付与する「省エネ住宅に関するポイント制度」の実施
フラット35Sの金利優遇幅拡大!
省エネや耐震性に優れた住宅の購入で利用可能な住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン
「フラット35S」の金利優遇(引き下げ)幅を、現在の0.3%から0.6%に拡大
することが、決まりました。
また、昨年12月30日の税制改正大綱で
住宅資金贈与制度の非課税枠の拡大・延長 が決定されました。
省エネや耐震性に優れた住宅の購入に係る非課税枠を
2015年1月から12月までは1500万円、
2016年10月から最大3000万円に拡大し、
非課税で贈与できる制度を2019年6月まで延長。
こちらも、国会で可決されたのちに正式決定となります。
詳しいことが決まり次第、みなさまにご紹介させていただきます。